日本退職公務員連盟の会員の皆様へ
人事院は、令和8年8月7日、国家公務員の給与の改定、並びに勤務時間及び休暇の改定について、国会及び内閣に対して勧告を 行うとともに、国家公務員災害補償法の改正ついて意見の申し出を行いました。
その概要及び人事院総裁の談話は、別添資料のとおりです。なお、今回の勧告内容は、令和7年に続き、当連盟が希求する処遇の改善や 多様で有為な人材が集う公務員制度の確立に関し、様々な工夫を凝らしたものになっていると評価できます。また、総裁談話にもありますが、 総合職試験申込者が前年より約10％増えるなど改善の効果が出てきています。勧告通りの実施を期待します。
下記から資料が閲覧できます。