日本退職公務員連盟の会員の皆様へ
本日（令和7年4月3日）午前8時から自民党本部において、厚生労働部会・社会保障制度調査会年金委員会合同会議が開かれ、次期年金制度改革について、ヒアリングが行われました。このヒアリングは、経済界や労働組合等からのヒアリングを終えたのち、年金受給者団体からも聞くべきとの意見があり、今回のヒアリングになったとのことです。
会議は、別添資料に基づき、各団体等からヒアリングをした後、出席議員からの質問に応答する形で行われました。
当連盟は、「令和6年度の緊急要望」を資料として提出し、これに沿って説明をしました。
この要望については、「今年が5年に一度の財政検証を経て、改正法案が国会に提出される年に当たりますので、法案が提出される前に、当連盟の要請内容を説明し、改正案に反映してほしいとの思いで、作成したもの」と説明をしました。また、この要望については、退職公務員新聞2月号に掲載したとおり、鴨下会長が、1月16日に総務大臣に、1月21日に厚生労働大臣に面談し要請したことを紹介しました。
（説明の概要）
①マクロ経済スライド調整の早期終了について。これについては様々な施策を駆使して、調整期間を早期終了し、本来の年金額改定方法に戻して欲しいこと。ただし、年金生活者の生活の安定のため設けられている、「名目下限措置」を維持すること。また、基礎年金給付の拠出ルールについて、加入者按分に加えて、新たに積立金按分方法が議論になっているが、積立金按分の必要性や対象となるのが基礎年金給付費のどの部分になるのかといった点について、わかりやすい説明を要請しました。
②基礎年金の救出期間の5年の延長について。これは、20歳から40歳までの40年間と定めたのは、昭和36年に創設した国民年金制度を踏襲したもので、既に60年超を経過しており、その後の就労期間の延びや健康寿命等の伸びを考えると、5年の延長は必要だと考えること、また、本人の年金額の増額や年金給付の財源に大きく寄与することから、議論を継続し次期改正に繋げてほしい、と要請しました。
③被用者保険の適用拡大について。この事項については、既に着々と進められていますが、最大860万人が適用される事項でもあり、その保険料が給付費の財源になります。また、現役世代の給付額の増にも繋がるので、確実な実行をお願いする、と要請しました。
【合同会議次第及び緊急要望事項】
内容につきましては下記リンクからご覧いただけます。
自民党-厚労部会・社会保障制度調査会年金委員会合同会議
令和６年度緊急要望