日本退職公務員連盟の会員の皆様へ
年金改正法案が、5月16日閣議決定の上、国会に提出されました。当初厚生労働省は、「重要広範議案」 として3月中旬の提出を予定していたが、自民党内での議論に時間がかかり、この日となった。今国会の会期は、6月22日までで、参議院選挙を控えていることを考えると、会期の延長は難しく今国会での成立を目指すには厳しい日程となっています。
法案の内容をみると、自民党内での慎重論の影響か、当初厚生労働省が自民党に示した案に比べ、「基礎年金の底上げ」といわれる「マクロ経済スライド調整の早期終了」については、自民党内の慎重論を考慮し法案から削除していますが、野党は基礎年金の底上げ策の復活を求めており、国会での議論が注目されます。
なお、今後の審議日程は、5月20日衆議院本会議で、法案の趣旨説明、その後厚生労働委員会での質疑を行うことになりますが、並行して、与野党間で法案の修正協議が行われる見込みです。
改正法案の概要は、別添資料（厚生労働省資料）のとおりです。
次回は、当連盟が緊急要望した内容が、法案にどのように反映されたかなどについて、解説します。
（注）「重要広範議案」とは、最も重要と位置付けられる、政府提出法案のことで、与野党の協議で通常国会では４つまで指定するのが慣例となっている。本会議場で法案の趣旨説明を行い、総理大臣が委員会に出席して答弁を行うなど、他の法案とは異なる扱いがされる。
【合同会議次第及び緊急要望事項】
内容につきましては下記リンクからご覧いただけます。
年金制度改正法案の概要 05.19